Dialogue

人を戦争へと駆り立てる要因は一つではない。しかし平和への道はただ一つ、話し合うことだ。

日本国憲法はアメリカの押し付けと言われるが、私は憲法9条、平和主義への起源は、ドイツの哲学者カントが書いた「永遠平和のために」の中にあると考えている。300年前に、まだヨーロッパが戦争に明け暮れていた時代に書かれたこの本は、戦争の原因を一つ一つ取り除くことにより平和が得られると、説いたものである。その中でカントは平和のためには軍隊、常備軍を廃止せねばならないと説いている。ところが、もう少し読み進むと「外敵からの攻撃に備えて、自発的に武器をとって定期的に訓練を行うことは、常備軍と全く異なる」とも書かれている。

平和がある世界を願うカントも、結局は概念論者だと思った。しかし2015年安保法制の議論の中で、このカントの言葉が突然思い起こされた。つまり、常備軍の廃止とは集団的自衛権の廃止であり、外敵に備えて武器を取る、ということは個別的自衛権を意味すると考えられる。

自衛隊に反対の人は自衛隊をなくせと主張し、賛成　の人は憲法で個別的自衛権を認めろと主張する。そして、わずかな考えの違いを狙い撃ちするように、改憲を強行しようとするのが安倍政権である。堂々と議論の末に改憲をするならまだ納得できるが、知らないうちに憲法が書き換えられているかのような安倍政権を許すことはできない。

安倍政権は北朝鮮の核実験とミサイル発射をテコに、強気な言葉により指示が得られるポピュリズムの政治を利用して、国民を分断しようとする。武力ではなく、話し合いと法律により平和を築くことができるのだ。民主主義のもと私たちは主権者という権力者である。私たち一人一人が権力者である限り、巨大権力は生まれず、戦争を起こすことはできない。立憲主義、三権分立これらはいずれも巨大権力を許さない、平和を築くための法律と考えることができる。そしてその先に日本の平和憲法がある。

逆に法律によって巨大権力を作り、戦争を起こすこともできる。安倍一強のもと特定秘密保護法、安倍法制、共謀罪法案があっという間に成立してしまった。このままでは警察の捜査に協力して下さいが、協力しろとなり、NHKの受信料を払ってくださいが、払えとなり、国に税金を納めて下さいが、納めろとなる。それはもう民主主義国家ではない。

話し合うことが我々にできるすべてのことである。話し合うとは相手を言い負かすことでもなければ、考えを一つにすることでもない。憲法に対する思いは人さまざまだが、小異を尊重しつつ互いの違いを乗り越え、必ず安倍政権反対を大同につくことができると信じたい。

今必要なのはディベートではなくダイアローグである