不当な教育への支配に我々は屈してはならない

国民意識や輿論の形成は教育に如くはなく、国家が意図的に特定思想注入や矯正を行う例は枚挙に遑がない。戦前の日本の天皇絶対・軍国主義教育は言わずもがな、現代中国の愛国教育や北朝鮮の主体思想等人権の侵害や無視を伴うが、その効果は顕著である。しかしそれらは、民主的近代教育から見れば教育への不当な支配・介入として排除されるべきものだ。従って、改正前教育基本法においても、現教育基本法においても強く否定されている。

しかし、ここに来てそれが俄かに注目を浴びている。前川前文科事務次官の名古屋の私立中学校の授業ばかりではない。北海道のニセコ町立高校での「原発出前授業」に経済産業省が圧力をかけことが大きく報道された。だが、実は北海道では保守系議員が道議会や道教委を通じて、高校での憲法講和や時事問題などを扱う授業や教員に圧力をかけ、現場を萎縮させる事案が数多く見られるのである。

そこで確認すべきは、なぜそれが行われるかということである。圧力をかけた側は例外なく教育の公正中立を求めたとか、その内容が一方に偏っていた、或いは学習指導要領を逸脱していたということなどを理由とする。だが、それは要するに現政権やその政策、又は教育方針に批判をゆるさないというとだ。いかなる思想や教育方法にも字義通り「公正中立」などありえない。必ずなんらかの思想のフィルターが介在する。従って、真に求められるべきは子供たちの人権の尊重、自立して生きていく力、物事の本質を見極める知力と、批判的視点の獲得である。教師の努力はそこに傾注されなければならない。

さて有名な事案に2003年の都立七生養護学校事件がある。結局、13年の最高裁判決で関係した都議の「不当な支配」を都教委が阻止しなかったということで決着を見た。しかし、注意すべきは一部マスコミがこの事件を扇情的に取り上げ輿論を混乱させたことだ。報道がかつて権力に阿って国民を悲劇に導いた教訓を再び思い返すべきである。

事件は結局、子供たちの心と体を守るという教師たちの願いを潰し、性教育を後退させ、更には国旗国家を教師と子供に強制する都教委の呼び水となった。悪影響は現代もなお日本全国に及んでいる。今年三月、東京都足立区中学の三年生を対象に行った性教育授業に、ある都議が問題だと指摘し、授業内容を調査した都教委が区教委に指導を行った。この都議とは、七生事件にも絡んでいた人物で、その執念は唯々恐れ入る。

このような事案をみてくると隔靴掻痒の感であり、日本は名ばかりの近代国家で、教育への不当な支配が日常的に行われている非民主、非近代国家だということがよくわかる。教育の憲法たるべき教育法が愛国心を強要していることをはじめ、学習指導要領や教科書検定制度等々、教育への不当な支配が日本の教育制度の根底に横たわる。迂遠だが、不当な教育への支配に対する批判はまずここから始めなければならない。