パリの同時多発テロを振り返る

今年ももう9月に入りました。時間が経つのはこんなにも早いのかなんて感じつつ、2年前に起きたパリの同時多発テロからもう2年が経とうとしています。

パリの同時多発テロの直接的原因はシリア領域内のイスラム過激派「イスラム国」に対するフランスの空爆にありました。テロの実行犯の人物像が次第に明らかになるにつれて、そこには二つのテロ事件の共通性が浮かび上がって来ました。それは欧州における貧困と格差の問題であり、そのような社会に適合できない移民第ニ、第三世代の弱い若者達が過激派となって暴走した悲しき未路でした。

テロの首謀者であるアブデルハミド・アバウド(パリ郊外での制圧作戦により死亡)はベルギーの首都ブリュッセル郊外のモレンベーク市の出身です。この町にはフランス国籍の実行犯の兄弟も住んでいたことがあります。人口約10万ほどの町には、2004年マドリードでの地下鉄爆破テロ、3年前のブリュッセルユダヤ人博物館の殺人事件の実行犯などが住んでいたことで知られています。この町の8割の人がイスラム教徒であり、近年では若者の失業率が5割にも達する貧しい街で、武器取引も容易な街でも知られています。

こうした大都市周辺の貧困と治安の悪い地域は「荒れる郊外」とも揶揄されたりしますが、そこで育った外国人、移民二世、三世の子供たちの中には軽犯罪を繰り返す子供も多く、収監された刑務所などでイスラム過激派組織と共に生活を共にし、洗脳され、戦闘訓練を受ける。

ヨーロッパではどの国も例外なく経済低迷期に入っている。そのような経済の下では、社会に溶け込めないイスラム教徒の少年は増えていく。実際、パリ同時多発テロの犯人のうち5名はフランス国籍でした。こうした地元出身のテロリストのことを「ホーム・グロウン・テロリスト」と呼びます。パリ同時多発テロでは「イスラム国」がまた犯行声明を出していましたが、今回の実行犯はそれとは毛色の異なる、社会統合プロセスの中の脱落者と言えると思います。

2012年の大統領選挙前にも連続銃撃テロがありました。犯人は23歳にアルジェリア出身の移民の子供で、フランス南部のトュールーズのイスラム原理主義者が多い地区の母子家庭で育ち、軽犯罪を繰り返し、拘置所でイスラム原理主義に感化されて、その後アフガニスタンに旅行していました。

3年前のブリュッセルユダヤ人博物館でイスラエル人夫妻らを銃撃殺害した犯人、パリ同時多発テロの首謀者もまた似たような経歴を持っていました。首謀者のアバウトととも死んだ従妹の26歳の女性は犯罪歴や中東への渡航歴はなかったものの、子どもの頃から不幸な家庭に育ち、飲酒と麻薬に溺れ、ホームレスの生活をする内に、過激派の思想に染まりました。彼らには自分たちの住んでいるヨーロッパ社会に溶け込めず、貧しく劣悪な家庭環境で育ち、生活が安定せず社会から阻害され、非行に走り、イスラム過激主義に染まっていったという共通点があります。フランス国内だけでもこのような「テロの容疑者」は一万人以上いると言われ、そのような人達がシェンゲン協定の上で国境を越えて移動しているのが現状です。

1970年にはフランスには20のモスクしかありませんでしたが、今では2200以上のモスクがあります。またミッテラン社会党政権は全国移民評議会、移民のための優先教育地域などを設置しました。しかし、実際にそれらの政策が上手くいっているのかといえば、必ずしもそうではないのです。

パリの同時多発テロはその規模が大きかったがゆえ多くの人達の記憶に深く浸透していますが、小規模のテロであれ実行犯の経歴には程度の差はあれいくつかの共通点を見出すことができます。無辜の命を奪う凄惨なテロを根絶するために、我々が出来ることは0ではないと思います。

世帯年収800万の壁

 

‪子供2人育てるのに世帯年収800万が必要という意見がある。子育てというのは経済学でいう一種の"費用逓減"のようなもので、例えば子供2人育てるのに年間100万円がかかるとして、2人目を育てるのに更に100万円が必要かというとそうではなく、長女が1、2回しか使用しなかった洋服を妹におさがりとして着させたり、一回の食事で皆が食べることを考えれば一人当たりにかかる食費は人数に比例しない。

ということを考えると、子供一人育てるのに世帯年収が８００万必要ということは、子供一人育てる場合の世帯年収は500-550万円といったところだろうか。

日本人の世帯当たりの年収の平均値と中央値を見てみよう。2009年では平均値は549万円、中央値は438万円となっている。

次に男女の年齢別に年収を見てみると、男性で平均年収が５００万円を突破するのが３５歳〜となっている。従って子供一人を育てるには①夫婦共働きをする②夫の年収が５００万に達する３５歳〜から子供を育てる、のどちらかの条件を満たす必要がある。

子供一人育てるのに世帯年収で５００万円が必要だというと、特に地方の者からすれば懐疑的で、そこまで子育てはお金のかかるものではないという者もいるだろう。しかし少子化を経験している中国を見てみると、近年子供一人にかける費用が右肩上がりだ。実はこれは日本でも同様のことが言える。激しい中学受験のために子供に幼児期から習い事をさせ、都市化の波に乗るように地方からどんどん都市部へと移住する人が増え、それに伴って収入の上昇以上に出ていくお金が多くなる。著者自身、公立中学に通う子供の歴史や国語の教科書を見て、将来の自分の子供に公立に通わせるという選択肢がなくなった。また教育一つにしてみても、今後は受ける側に選択肢が増え多様化し、より高いサービスをより高いお金で受けられる機会が増えてくる。

このようなことを考えると、子供一人育てるのに世帯年収で５００万、二人育てるのに世帯年収で８００万円という一つの基準はかなり妥当な基準だと言えるのではないだろうか。

近況報告

今年の暑さは例外なく厳しいものでした。もう少しの辛抱ですね。私は秋が一番過ごしやすいと感じます。

8月の前半は日本各地を旅行していたので、もう少し余韻に浸りたいところですが、今日からは集中して勉強しようと思います。

近況報告ということで、研究計画書がようやく完成しました。と言っても先月のことです。

また以前受けたトイックの点数が帰ってきました。

正直受験時の記憶は曖昧ですが、少しだけ自信はありました。ちなみに受験するにあたり試験対策はしていませんが、研究の関係で日頃から英語に触れる時間があったことがおおきかったように思います。当日時計を忘れて終了30秒前に終わったことは覚えています。

さしあたり「集中力」が私の課題になりそうです。

では

人口集中で広がる格差

世界では史上比類ないスピードで都市化が進んでいる。日本でも近年東京や大阪などの都市部に地方から移動してくる人が絶えず、地方分権を強化し、都市部から地方へ人口を戻そうとする動きも加速してきた。

人口増加に関しては以前別の記事で少し触れたのだが、都市化に関しては触れてこなかった。そこで今回は、都市化について簡潔に現状を把握しておきたい。

都市化と聞くとしばし批判的に捉えられる傾向にある。著者自身、たとえ都市化によって物流コストが下がり、労働が集約する事により経済活動の生産性が上がるといった恩恵の側面があるとしても、すぐにでも都市への人口集中を抑制させるべきだと考えている。著者がそう考える理由は最大公約数的に言えば一つである。格差を増やさないためだ。

既に述べたように都市化はいくつかの機会をもたらすが、その機会は決して公平に行き渡っておらず、結果として格差が広がってきている。ある一定の都市生活者は、他の住民よりもはるかに不健康な環境で生活することを余儀なくされている。とりわけ途上国では、結果として超高層ビルの足下でスラムが形成され、その規模も広がりつつある。

WHOでは都市部への人口の集中により、劣悪な移住条件、食料や水の安全性に関する問題、衛生設備や固形廃棄物処理不備、大気汚染や過剰な交通量を挙げている。

私もフィリピンの首都マニラ、ケニアの首都ナイロビ、インドネシアの首都ジャカルタなど都市化が急速に進む都市を訪れたが、やはり渋滞が多く、排気量度外視から空気は汚染され、上下水道の設備が不足している平屋が多くあるのを目にした。

そのような状況を改善させようと、国及び地方自治体の行政機関は都市化に伴う課題に取り組んではいるが、ほとんどの場合、都市生活者の安全と健康に欠かせない基本的インフラの構築のペースが急激な人口増加に追いついていないのである。また途上国では特に、仕事が決まる以前に農村部から都市部に移住してくる人が多く、結果としてスラムの拡大に繋がっている。

思えば、人口が100万人から800万人に増えるのに、ロンドンでは130年かかったのに対し、バンコクでは45年、ソウルでは25年でその増加を成し遂げた。また近年では、カンボジアのプノンペン、メキシコのティファナ、モロッコのマラケシュ、ナイジェリアのラゴスなどでは、年間4%の人口が増え、17年後には人口は倍増すると予測されている。このままいけば2050年には全世界で10人に7人が都市部に移住することになる。

日本では都市化から発生する問題以上に恩恵を語る場が多く設けられている現状がある。今後はマイナスの側面に関しても活発に議論し合える場が増えればと願う。

使える学問とは？

先日、大阪大学の文学部長が今年3月に開かれた阪大の卒業式の式辞で話した内容が注目を集めた。リンク)https://togetter.com/li/1131380

内容は「今の時代に文学部は必要なのか？」という社会の疑問に対する学部長の見解である。

結論から言えば、私は彼の意見には全面的に同意する。一方で彼の意見に対して辛辣的に批判する人達が多いことを考えると、時代的にもかなりセンシティブなトピックなのであろう。

そこでこの記事では「では役に立つ学問てなんぞや」という点を敷衍して考えていきたいと思う。

最近は文学部のみではなく、神学部や哲学部など、実用的ではない学問は廃止して実用的なことのみを大学で教えるべきだという意見が増えてきた。

実用的という意味では、理学部で教えている学問の大部分は実用的ではない。数学科を卒業して、コホモロジー理論やガロア理論、表現論、スキーム論、多様体論、測度論といったものを使っている先輩達は極一部である。

これは物理学科でも同じで、量子力学や相対性理論のような基本的な物理であっても卒業してから使っている人は殆どいないだろう。

では「将来使わないから」を理由にいわゆる役に立つ内容のみを学生に教えれば彼らは世の中で活躍できるかというと、私はそうは思わない。

コホモロジー理論や量子力学は確かに実用的ではないが、これを理解するのは、講義に出て座っているだけでは不可能である。自分で頭を絞って考えないと理解できない。

たとえば、ハーン・バナッハの拡張定理は

「バナッハ空間の閉部分空間上定義された有界線形汎関数は、ノルムを変えることなく全空間に拡張できる。」

と簡単に述べられるが、これを理解しようとすると一朝一夕には行かない。こういったことを頭を絞って考えることに大学教育の意味があるのである。

そうやって頭を使う機会が減ってしまうと自分で考えることが出来ない学生を量産することになってしまう。抽象的な概念が出てくると、途端に混乱してしまい、「何かよい参考書や、問題集はありますか？」という質問をよく受けるのはそういった学生が多いなと実感としてはある。

大学教育の価値は、その教育内容ではなく、自分の頭で考える機会を得ることにあるのだと思う。

ゆえに文学部や哲学部など確かに学問的ではないかもしれないが、頭を使わず簡単に結果が出るような勉強をしたところで、それは簡単に使い物にならなくなってしまうだろう。

英語が読めない人。

こんにちは。

私はつい最近までは英作文の添削や英語の指導を無料で行っていたのですが、現在は月謝制で生徒を抱えているので、彼らに教えていることと同じことを1から100まで教えると自分の生徒に対し心苦しく思えてしまうので、友人と話していても英語の話は以前よりも意図的に減らしたような気がします。まあこれは指導者の価値観や主義によって千差万別だと思います。

ですが今日は英文の読解に関して少しだけ書いていきたいと思います。というのも自分では英語の文章をきちんと読解できていると思っていても、案外できていないものだからです。書かれた文章を読んで内容を理解することを読解と言いますが、例えば圧倒的に語彙不足であったり、そもそも構文や文法を理解できていなかったり、読解ができない原因はいくつか考えられます。ですが、英語で書かれた新聞やニュースの記事を読んでいると、単語や構文、文法をある程度理解している人でも、しばし文章を読解できないという状態に陥るのです。今回は2つの例文をあげて本当の意味での読解を解説していきたいと思います。

Early in the morning of May 12th, an investor did something without precedent in modern times. He( for this is Japan) lent money to the Japanese goverment for three yaers at 1.111 percent, a record low.

この英文に出てくる文章に使われている文法や単語はあまり難しいものではありません。しいて言うならば、precedent(前例/慣例)という単語ぐらいではないでしょうか。それでもこの単語は英検２級レベルの単語です。で、この文章を日本語で訳してみると

5月12日の朝、ある投資家が近年では先例のない投資を行った。彼は(この場合は日本)1.111パーセントという史上最低の利率で日本政府に3年間お金を貸すことにしたのだ。

この日本語訳を見てみると文法的にも語彙的にも間違っていないように思えます。おそらくテストでこのように訳しても満点を取れるのではないでしょうか。しかし、この日本語訳をみてなにか読みづらいなと感じませんか？

まず、lent money to the Japanese government for three yearsとは、どのような行為を指しているのでしょうか？ここでの”日本政府にお金を貸す’’というのは”政府が発行する国債を買う”ことを意味します。従って、’’3年間お金を貸す’’とは’’3年後に返済される予定の国債を購入する’’ということです。ですので、単に「5月12日にある一人の投資家が史上最低の利率で日本政府に3年間お金を貸した」と考えるだけでは不十分で、つまり「5月12日に日本の国債の利回りが史上最低まで下がった」というところまで読み取らなければいけないのです。

またこの文章から読み取れることがもう1つあります。それはHe(for this is Japan)という部分です。実はもう気づかれた方もいらっしゃると思いますが、Heというのはan inventorを指します。ですがここでHeを使用すると性差別だとみなされる傾向があります。従ってこの場合、He or Sheと表現するか、an investorをinvestorsと複数にしてtheyで受けることが多くなっています。しかし、この著者は’’そんなことは知っている。だがあえて使用しているのだ！’’という意味でfor this is Japanと付け加えているのです。つまり、「日本はまだ男性社会であり、Heを使っても性差別とは騒がれないだろう」と暗示しているのです。

日本人の感覚では、英文を日本語に訳すことさえできていれば’’理解した’’ことになってしまい、それ以上の意味を考えようとしない人が多いです。ですのでいつまでたっても本当は読解ができていない自分に気づかないのです。

ではもう一例だけ取り上げさせていただきます。

The similarities between Mr Blair and Mr Clinton are obvious. Both are young, personable and telegenic leaders who succeeded older, greyer men.

これを和訳すると、ブレア氏とクリントン氏の類似点は明らかである。二人とも、より年配で白髪の男たちの後を引き継いだ、若く、ハンサムなテレビ映りのよい指導者である。

succeedという動詞からこのolder,greyer manというのはブレア首相とクリントン大統領の前任者である、メジャー氏とブッシュ氏のことを指していることが推測できます。ですのでこの文章でたとえメジャー氏とブッシュ氏が言及されていなくとも、succeedという動詞からこのolder,greyer menというのは彼らを指していると読み取らなければなりません。

ここまできちんと読み解くことができた時、ようやく「読解ができた」と言えるのではないでしょうか。

では

 

今後の研究に関して。

こんばんは。

花火の音が聞こえる時期になりましたね。

最近は身の回りのことでかなり立て込んでいて8月の2週目ぐらいまではバタバタすることになると思います。

さて、今後の研究に関してですが、一応研究計画書を書き終えたので載せておこうと思います。

至らない点は多くあると思いますが、その点は今後の研究の過程で補っていければと考えています。また、許可なく無断での使用はお断りさせていただきます。

 

私はこれまで女性教育に関心があり勉強をしてきました。世界では未だ教育を十分に受けることが出来ない児童が多くいます。教育へのアクセスが困難な要因はいくつか考えられますが、その中で私は女性の教育を児童婚の視点から探っていこうと考えました。

とりあえずやるべき事が山積みですので、一つ一つ片付けていこうと思います。